労働判例研究会
昨年１２月に続き、今回で２回目の参加となりました。
テーマ「新型インフルエンザ対策とリスクマネジメント」
日常的に企業法務に関わっておられる方から、様々な企業リスクに対してどんな体制をとっておられるかについて事例をご紹介いただきました。
新型インフルエンザについては、報道等で特番も組まれたり、その存在は少しづつ認識されてきましたが、具体的対策となると、大手企業で最近になって対策を始めたところで、中小企業では対策はおろか、危機意識の共有化もされていないのが実態と思われます。
新型インフルエンザとはいったい何なのか。どんな被害が想定されるのか。「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン（Ｐ96）」によれば、「日本人の５人に1人が医療機関を受診し、53万人～200万人が入院し、17万人～64万人が亡くなると予測される病気で、従業員の最大40％程度が欠勤することが想定される」とあります。
実感が湧きませんが、１０００人の会社で最大４００人が欠勤するとなれば、流行し始めてから対策をしたのでは手遅れで、医療機関に殺到する人などでまず国内が大パニックになるでしょう。企業法務として、どこまで対策したら社会的にも法的にも責任を負わなくて済むのか。現時点で、ガイドラインが示されている以上、ガイドラインに従って、少なくとも何らかの対策をしなければなりません。
いうまでもなく、使用者は、労働者の健康配慮義務、職場の安全配慮義務を負い、、同時に職場秩序の維持権限を有します。まずは、新型インフルエンザとは何なのか、感染経路はどうなっているか、かかったときの症状は、流行し始めたらどうなるのか、など新型インフルエンザについて正しい知識を持ち、個人として対策できること、企業として対策しなければならないことに分けてできる対策から手を打つことが重要になってくるでしょう。