採用リスクに備える その5

採用コンサルタント田中謙二のblogへようこそ

今回は採用時の書類についてです。一般的には下記の書類を用意している企業が多いと思います。

1. 誓約書および身元保証書

2. 住民票記載事項証明書

3. 源泉徴収票 （入社の年に給与所得のあった者）

4. 扶養親族届

5. 年金手帳（該当者のみ）

6. 前職の雇用保険被保険者証（該当者のみ）

7. 通勤経路および現住所の地図

8. 健康診断書

この中で、誓約書について、コンプライアンスの高まりからでしょうか、内容を見直したいという相談が増えています。ただし、記載内容が不合理と判断された場合は無効になる恐れがありますので変更には注意が必要です。

ところで、誓約書にはどれほどの効果があるのでしょうか。

ある社長は、「いくら誓約書にサインさせたからといって守らないときは守らないからあまり意味がない」とおっしゃいます。確かに一理ありそうですが、果たしてそうでしょうか。その会社では、人事担当者が形式的にサインをさせていたとう実態がありました。形式的にサインさせたのでは効果は限定的でしょう。就業規則も同じですが、内容を理解させることに重点を置くことが誓約書のキモであります。人事担当者は、「内容をじゅうぶん理解させること」時間をかけるべきです。

誓約書の中身ですが、一般的な例を紹介します。就業規則など諸規則の遵守、秘密保持義務、競業避止義務、転勤・出向などの人事異動など広く業務命令に従う義務、会社や経営者・従業員などステークホルダーの名誉・信用を毀損しない義務、セクハラ・パワハラをしない義務、犯罪行為をしない義務などがあります。

何事も最初が肝心。入社時には従業員教育を兼ねて、「採用時の書類」という道具を使いながら、会社の姿勢をしっかり伝えることで入社後の不要なトラブルの多くは回避できるはずです。多くの経営者は頭では理解されてますが、残念ながら私が知る限りあまり熱心ではないようです。

ただ今人気ブログランキングに参加しています。ここをクリックしていただきますとランキングがアップします。訪問記念にポチッと応援よろしくお願いします。きょうも訪問してくださりありがとうございます。

採用コンサルタント　田中謙二