労働審判制度に期待したい

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労働審判制度がスタートしました。労働審判制度の解説は、首相官邸のＨＰが分かりやすく、図解も入っていますので参考になります。

いままでは正社員の紛争を前提に労使紛争を考えていればよかったのですが、アルバイト、派遣、パート、紹介予定派遣、在宅勤務など就業形態がさまざまな現代社会は、個別の労働紛争が爆発的に増加しています。

民衆訴訟が約3000件/年に対して、個別労働紛争の相談件数は約14万件/2002年度、となっていました。労働審判制度が成立したのは2005年4月でしたから、1年経った今年、やっと施行となったわけです。膨大な案件が山積みです。残業代が支払われない、契約が突然打ち切られた、労働時間と休憩時間が曖昧になっている、業務で使っている携帯電話料金が会社から支給されない、などなど問題はさまざま。新たに任命された労働審判員の活躍に期待したいと思います。

労使の間に問題が起こることは多いです。その原因をたどっていくと、多くの場合「相互信頼関係」が崩れてしまっていることにあります。上司が部下を信頼できないから必要以上に報告を求めたり、時間管理を強化したりなどなど。職場に活発なコミュニケーションが不足してきているなあと感じたら、危険信号だと思ってください。「あの人、何を考えているのかわからない」「陰口を言われる」「情報が均等に伝わらない」「聞いてない」など、兆候は随所に現れます。

デジタルになればなるほど、顔を見ながら話すことがとても大事になります。職場内の伝達手段をメールに頼りすぎるのも、あらぬ誤解を招いている原因かも知れませんね。便利な道具ではありますが、使用方法を間違えると逆効果となってしまいます。注意したいものです。

きょうも最後まで読んでくださいましてありがとうございました。最後にここをクリックしてまた明日お越しください。田中謙二