不況で労働時間は減ったのか？

6月14日の日経新聞に労働時間に関するアンケート結果が掲載されていました。

100年に1度の大不況でさぞかし労働時間は減っただろうとの予測に反して、7割弱もの方々は減らないと回答していました。理由は、「早く帰れるような職場環境ではない」が53％、「景気悪化で逆に忙しくなった」が19％だそうです。

バブル崩壊以降、各企業はリストラを断行し、景気が回復しても採用には必ずしも熱心ではありませんでした。その結果、1人当たりの労働負荷が大きくなり、精神疾患者がそれに伴って増えていきました。仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の重要性が叫ばれるようになり、政府も様々な施策で後押しをしていますが、このようなアンケート結果を見るとまだまだ浸透するようになるには時間がかかるようです。特に中小零細企業では人員は常に余裕がなく、代替要員はいないのが通常でしょう。週60時間以上働く長時間労働者は30代男性では5人に1人だそうです。週60時間を月に換算しなおせば90時間弱に相当します。これは過労死との因果関係が疑われるような時間にあたります。

ワークライフバランスの観点から、または、従業員の健康管理の面からも従業員1人1人の労働時間管理について見直しをしてみたらいかがでしょうか。

当事務所では、労働時間管理の見直しのヒントの冊子（ＰＤＦ形式、18ページ）を作成いたしました。詳細は、コチラの新着情報6月5日をご覧下さい。

採用コンサルタント・社会保険労務士　田中謙二