日雇い派遣、原則禁止案

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その行方が気になっていた日雇い派遣問題ですが、今朝の新聞から。

労働者派遣法改正案：日雇い、原則禁止　与党ＰＴが方針

　自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川崎二郎元厚生労働相）は８日、労働者派遣法改正案の基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の８５年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。

　原則自由化前の９６年段階でも派遣可能だった、通訳など２６業務を軸に例外を認める「ポジティブリスト」を設け、それ以外は日雇い派遣を禁止する。グループ企業内で派遣することで、従業員の処遇切り下げにつながりやすい「専ら派遣」の規制も強化する。提言に、▽労働災害の防止責任を派遣先の会社にも負わせる▽偽装請負などを繰り返す場合の行政措置の強化▽マージン（手数料）率公開を法律で義務化－－も盛り込んだ。【堀井恵里子】毎日新聞　2008年7月9日　東京朝刊

日雇い労働という雇用スタイルは派遣法が登場した20年以上前から存在していました。今回の日雇い派遣原則禁止案は、日雇い派遣は雇用が不安定であるということがその理由のひとつとなっています。しかし、直接雇用だってそれは同じこと。何故派遣はだめなのか。ワーキングプアと秋葉原事件と格差の温床などをごっちゃにミックスさせて、それは派遣が悪いと犯人探しをした結果が今回の改正案議論の出発点だとすれば、それはあまりに短絡的であり説明になっていません。これでは産業界からの反発も当然でしょう。

派遣法の規制緩和の中で当然検討されるべきであった日雇い問題を、問題が露呈してから日雇いは想定外だったなどといういいわけは通らない。この問題は、製造業派遣が解禁される際、当然念頭にあったはず。なぜなら、製造業は以前から、派遣なのか、請負なのかその雇用形態があいまいで問題が多かった。だから、過去の歴史において派遣は禁止業務だったのです。そこを安易に解禁しておきながら、いざ問題が起こると緩めた栓を締めにかかる。なんといいますか、あまりにポリシーがなさすぎる。もちろん日雇い派遣＝製造業ではありませんのでそこは誤解のないように。一例として申し上げたものであります。

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採用コンサルタント　田中謙二