社会保険庁さん、勘弁して！

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今朝の日経新聞から

大阪・長崎社保事務局，保険料無断で免除・猶予、納付率向上へ４万人分

大阪社会保険事務局は二十二日、府内の国民年金保険料の免除対象者ら三万七千四百六人について、勝手に保険料を免除したり納付猶予を承認する通知書を送ったと発表した。同局は「国民年金法に違反しており、勇み足だった」と陳謝、関係者の処分を検討する。
　長崎社会保険事務局も同日、約五千二百人の加入者に同様の手続きをしていたと発表、両事務局合わせると対象は四万二千人を超える。
　猶予や免除の手続きを取った場合は未納扱いにならないので、計算上、納付率が改善する。ただ、加入期間が短くなる分、将来の給付は少なくなるため、本人の同意なしに手続きをすることには問題がある。これに対し、保険料徴収の市場化テストは未納者からの徴収向上を目指している。
　大阪社会保険事務局の菅原昭局長は「個々の事務所の判断で手続きミスをしたが、組織的と言われても仕方がない」としている。同局によると、今年三月までの約五カ月間、局内十六の社会保険事務所で、職員が約六万三千人の未納者に保険料免除や納付猶予を申請するための案内文を送付。うち約二万五千人は申請したが、回答のなかった残りの未納者分については本人の同意が必要にもかかわらず無断で免除にしたという。社保庁への批判が高まるのは必至で、国会で審議中の社保庁改革関連法案への行方にも影響を与えそうだ。＜日経新聞2006/05/23 朝刊経済面より引用＞

先日、社会保険事務所勤務のある方から「けっこうスグに免除にしているんですよー」といった話を聞いたが、まさかこんなことになっていたとは。シャレにもならん。想像だが、各社会保険事務所で国民年金の納付率目標が決まっていて、目標達成のために免除目標が決まっているのではないか？「個々の事務所の手続きミス」なんて言っているがそんな子供だましな言い訳は通用しない。社会保険庁、もういい加減に勘弁してください。

今年７月から国民年金の免除制度が変わる。現在は前年の所得に応じて全額免除、半額免除があるが、これに４分の３免除、４分の１免除が新設される。これなどまさにお役人的発想で、納付率をなんとか上げるため的な発想がみえみえ。安易に免除を増やせば将来の自分の年金が減る。現在、保険料を４０年間フルで払って年金の支給は月およそ６万６千円。フルで、ですよ。追納制度を使えば、１０年以内の期間が納付済にはなるももの、３年目以降は加算金も一緒に収めなければならない。世の中そんなにうまい話はないわけです。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。最後にここをクリックしてまたぜひお越しくださいませ。田中謙二