金融、経済の事がわからない国会議員が、経済のプロに質問するという
総裁候補者への所信調書。
金融所得課税の増税をを推進しつつ「貯蓄から投資へ」を推奨する国、ニッポン。
法人税増税を検討しながら法人に対し賃上げを要請する国、ニッポン。
無策というか、無能。
票集めが優秀な人が国会議員になれるわけで、
実務能力は関係ないので仕方ない。
にしても新総裁がまっとうな事を言うていた。
「金融政策は効果を発現するのに時間を要する。
分析では短くて半年、長くて2、3年かかると標準的なところとして言われている。
したがって物価インフレ率の先行きの見通しに基づいて運営されなくてはならないというふうに考えている」
パウエル君率いるFRBは
今のインフレ率が高いから、金利を継続的に上げます(*'▽')
というスタンス。
金融政策はンフレ率の先行きの見通しに基づいて運営すべきなのに、
やっぱりなんか、FRBおかしいよねーという疑念が深まった。
インフレ率も鈍化傾向になった。
各指標は昨年対比なのでｎ今年の初以降は昨年の超絶インフレ期との比較になる＝物価は変わらなくてもインフレ率は低下。
そのあたりを鑑みるに、インフレ率は下がっていくはずで、
今インフレ率が下がり切らないからって金利を0.5％上げましょうとかいうキチガイなFRB理事がいる事に驚くばかりだ。
最終金利６％を掲げる元理事もいる。
インフレを早々にやっつけて、さっさと金利引き下げたいという理論は理解はできる。
でも、そこに至るまでに大量の解雇が待ち受けるわけで、
FRBの仕事は「物価and雇用の安定」であり「物価or雇用の安定」ではない。
物価は下がったけど、職を失いましたー(*'▽')
リセッション入りしたので、企業は採用を絞っており、再就職はむずかしいですぅ(*ﾉωﾉ)
失業保険貰いますー、
財政支出増えますねー、
国民負担増えますねー
を狙っているとしか思えない。
失業率を上げぬまま、ゆっくりとインフレ鎮圧が国民にとってベストな道だと思うのだが、
最新の学問ってどんな理論なんだろうかと思うばかりです。
日本にはノーベル経済学賞を受賞したかたは、まだいない。
アメリカでは理論があって、実践され、磨き抜かれた政策のはず。
日本では理論もなく、思いつき、人気取りで考えられているであろう「新しい資本主義」を代表とする、
なんか訳分からない政策。
現政権では日銀がちゃんとしても政府の理解が得られない苦労が待ってると思うが、
新総裁に期待。