厚生労働省は３日、介護施設や在宅サービスを提供する事業所を対象とした今年３月時点の経営状況調査結果を公表した。
収入に対する利益の割合を示す「収支差率」は、大半の施設や事業所で３～１２％台の黒字を確保している。調査結果は平成２７年度の介護報酬改定の基礎資料となり、財政当局から安定的な経営を理由に、介護報酬の引き下げ圧力が強まりそうだ。
調査は約３万３３００の施設や事業所が対象。うち４８・４％から回答を得た。前回調査（２３年３月）と比較可能な訪問入浴介護など１９サービスのうち１２サービスで収支差率が改善した。
収支差率が最も高かったのは、有料老人ホームなどが提供する特定施設入居者生活介護（１２・２％）。次いで認知症グループホーム（１１・２％）やデイサービス（１０・６％）も高水準だった。