介護の需要が日々増加する中、非常に興味深い記事を見つけました。
厚生労働省が2012年に実施した調査で、全国の成人男女約1万人に、今後増えてほしい介護関係の事業所・施設を複数回答で尋ねたところ、訪問介護・看護サービスを提供する事業所を、最多の49.1％が選んだ。
同省は12年7月、「高齢期における社会保障に関する意識等調査」を実施。1万1294人の回答を集計した。
この中で、自身の家の周りに今後10年間で、今以上に増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設を複数回答で聞くと、「自宅にヘルパーや看護師が訪れる、訪問介護・看護サービスを提供する事業所」を49.1％が選んだ。
そのほかの割合は、「通い、泊まり、訪問が一体的に提供される小規模多機能型居宅介護事業所」が36.5％、「自宅から通って利用するデイサービスを提供する事業所」が33.3％、「高齢者のためのサービス付きの住宅」が30.9％、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設」が28.6％、「グループホームなどの家庭的な雰囲気で共同生活を営める事業所」が20.5％で、分からないが19.4％。
選択肢には「その他」もあったが、誰も選ばなかった。
同調査では、自身が自宅で介護される場合、誰から介護を受けたいかも質問。回答が最も多かったのは、「ホームヘルパーなど外部の者の介護を中心とし、あわせて家族による介護を受けたい」（34.2％）だった。一方、家族介護を中心に、ヘルパーなどからも介護を受けたいと答えたのは27.1％、ヘルパーなどだけに介護されたいと答えたのは12.0％、家族だけに介護されたいと答えたのは8.1％だった。16.4％は、分からないと答えた。
「ＣＢ記事抜粋」
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