三洋電機は28日、同社の主力事業であるニッケル水素電池とリチウム電池事業の一部を国内メーカーに売却する方針を固めた。パナソニックによる子会社化の前提となる各国競争法当局の事前審査は米中両国で続いており、両社の両電池事業のシェア(市場占有率)が高いことが米国などの審査長期化の一因となっている。今回の売却で審査を前進させ、パナソニックグループ入りに向けた手続きを加速させる考えだ。同日午後に発表する。

 ニッケル水素電池事業で売却するのは三洋子会社の三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)。トワイセルでは、充電して乾電池のように使える充電池「エネループ」や電動工具向けなどのニッケル水素電池を生産している。

 三洋電機のニッケル水素電池(車載用を除く)の売上高約360億円の大半がトワイセルで、電池事業の約1割にあたる。従業員約460人は売却先に転籍すると見られる。