東電の実質国有化・・・

みなさん、おはようございます。

今朝の東京は、晴れであります。

正月休みも明けて、仕事が始まったと思ったら３連休・・・

１月は本当に実働日数が少ないですね。

しかも、新年会が目白押しで、スケジュールの大半が新年会になっています。

ま、毎年１～２月はこんな調子なんで、仕方ないと思っていますが・・

さて、政府が東電に対して次のような考えであることが分かりました。

以下記事より

政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
　このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。　

まあ、こうなることは予想も出来ましたし、当然の結果だと思うんですが

もう少し先を見据えた、抜本的な改革になっていないのが残念です。

完全な自由化とまでは言いませんが、発電に関して言えば

個人、法人を問わず、自然エネルギーを活用した発電に対して

もっともっと門戸を広げるべきではないかと思います。

地熱、風力、小水力、などなど資源の乏しいわが国で本当に必要な

エネルギー政策を打ち出してほしいです。

今現在は何とかなったとしても、この先１０年あるいは１００年後に

エネルギーが枯渇してくることは目に見えています。

東京電力の実質国有化はひとつのモデルケースととらえ

今後迫りくる、エネルギー問題に対して、電力のみならず包括的な対策をとるべく

法整備を進めていっていただきたいのです。