世界経済情勢 6/14

みなさん

おはこんばんにちは。

窓際サラリーマンことMr.Madogiwaです。

本日は直近の世界情勢のまとめましたのでご紹介致します。

①OPECプラス: 協調減産を7月末まで延長

6月6日、OPECと主要産油国で構成されるOPECプラスは、6月末までとしていた世界供給の約1割に相当する970万b／dの協調減産を7月末まで延長することで合意。然しながら、メキシコは今回の協調減産に加わらず、減産規模は4月合意より小さい960万b／dとなった。翌日7日、需給バランス改善への期待から、WTIは、$40/bbl台を記録。
8日、サウジアラビアのエネルギー相は、OPECプラスの協調減産とは別枠で実施してきた独自の減産を「目的は果たされた」として6月中で停止すると発表。UAEとクウェートが追随する見通しとの報道もある。減産先行きは未だに懸念材料が残った。
各国での外出規制の緩和や経済活動の再開、景気刺激策を受けて石油需要が徐々に持ち直しつつある一方、世界ではコロナウイルス第2波への警戒感が強まっており、石油需要の本格回復、供給過剰の解消には時間を要するとの見方が多い。尚、OPECプラスは、今後20年12月末まで共同閣僚監視委員会を月次開催し、マーケット環境や合意順守状況を監視し、きめ細かい原油生産政策を行う方針（次回JMMCは6月18日予定）

②米国 : FOMC 22年までゼロ金利政策維持し、長期で金融緩和

6月9-10日、米連邦準備理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）にて、22年末までゼロ金利を維持する金融緩和方針を発表。パウエル議長は、雇用の最大化と物価安定という目標達成が確実となるまで現政策金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置くと発表。また量的金融緩和も当面維持し、米国債800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）400億ドルを目安とすると表明。
パウエル議長は5月の米失業率が前月から若干の改善を観測したことを受け、労働市場が底入れした可能性に言及するも、新型コロナの感染拡大に伴う景気悪化で失業率が高止まりするシナリオを公表。失業率が新型コロナ感染拡大前の3-4%台に戻るのは23年以降になるとコメント。また、今年の成長率は感染第2波の可能性もあり、先行きは不透明感が強いと指摘。
今後 7月以降の会合にて、FRBはゼロ金利維持の期間を明確に約束するフォワード・ガイダンスや量的緩和の更なる拡大等の追加策を検討。外出の規制緩和が進む中、大規模な金融・財政支援策は今年後半の経済回復を狙うものだが、米経済の完全回復には時間を要する見込み。

③世界株式市場：コロナバブルから一転、第2波懸念で株価急落

世界の株式市場がコロナ禍で再び乱高下している。6月8日、日経平均株価は3カ月半ぶりに2万3,000円台に回復。MSCI全世界株指数も同日今年の高値比で9割以上の回復を観測した。また、ナスダック総合株価指数が10日、10,020と初めて終値で1万台を記録し、コロナバブルによる株価上昇が連日続いていた。然し、11日の米ダウ工業株30種平均は前日比＄1,861安となり、過去4番目の下落幅を記録。日経平均も一時600円超まで値を下げて、2万2,000円を割った。
コロナバブルを支えていたのが、大規模な財政政策と金融緩和。IMFによると、G20の財政出動はGDPの4.5%に相当し、金融危機時を上回る高水準。加えて金融緩和については、米連邦準備理事会（FRB）の直近の総資産が7兆1,652億ドルと3カ月で約3兆ドルも増加。欧州中央銀行（ECB）も資産購入枠を6,000億ユーロ増額し、1.35兆ユーロに拡大し、本邦日銀も今年３月にETFの買い入れ額を年12兆円へと倍増を決定する等、各国政府主導による景気底上げを行っていた。急落のトリガーとなったのは、米国での感染「第2波」への警戒感である。今週に入りアメリカテキサス州は入院者数が過去最高を記録し、フロリダ州やカリフォルニア州、アリゾナ州でも感染者数が増加。11日時点で米国の感染者数は201万人を超えた。