関税暫定措置法の一部改正する法律案を質疑

　11月30日(木)、財政金融委員会にて日本とフィリピンの間で締結された経済連携協定(EPA)に関わる関税暫定措置法の一部改正について、尾身財務大臣をはじめ、関係省庁に質疑しました。

　論点は四つ。まず、経済連携協定にかかる積極的な取り組みにかんがみて、その早期発効のための国内手続きの迅速化について。

　また、日本とフィリピンのこのたびのEPAで導入されている関税割当制度について。

　さらに、人の本格的な移動を含むことから、研修・技能実習制度の今後について、とりわけ滞在期間の延長に関して、地元埼玉の実例を通して質疑。

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