証券取引法を抜本改正し、安心できる投資環境を目指す「金融商品取引法」が成立し、先月から一部施行された。

 同法では、ライブドア事件を受け、これまで実態が不透明だった投資ファンドへの規制を強化。ライブドアが粉飾決算を行う際に悪用した投資事業組合(出資金を企業に投資し、そこでの利益を組合員に分配する組織)や村上ファンドのような規制の緩い私募ファンドの設立時に金融庁への届け出や登録を義務付け、実態の把握に努める。

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