https://www.youtube.com/watch?v=j1HbMEr11C8



下請事業者と親事業者の皆様へ、価格交渉・転嫁に関する西村大臣からのお願いメッセージです。

原材料価格やエネルギー価格、労務費等が高騰する中、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するため、政府としては毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」として定め、価格交渉・転嫁の取引慣行の定着を図っています。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/...

適正取引に関する講習会や相談窓口など、関連の支援策についてはこちらもあわせてご覧ください。
http://tekitorisupport.go.jp/

担当課室:中小企業庁事業環境部取引課