2018年12月、外国人材の新たな受入れに向けて、出入国管理及び難民認定法等が改正され、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定されました。
経済産業省の所管では、
（1）素形材産業
（2）産業機械製造業
（3）電気・電子情報関連産業
の3業種において「分野別運用方針」が決定されました。
上記を踏まえ、2019年1月21日に、新制度の概要について経済産業省本館講堂で行った説明会の模様をお送りします。
関連情報URL(説明会資料も掲載しています)
http://www.meti.go.jp/policy/mono_inf...
動画の1/2はこちら https://youtu.be/RczQRR525YY