http://www.nicovideo.jp/watch/sm27722018
日本郵政は３日、午前通常の取り引きが行われる時間以外に売買を行う「時間外取引制度」を活用し、自社の株式を３億８０００万株余り、発行済み株式のおよそ８％分を買い上げました。買い付け総額は、２日の終値に基づくと７３０９億円で、東証での自社株買いでは、過去最大規模となりました。このうち、およそ７３００億円分の株式は、財務省が保有していた日本郵政株で、政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。今回の自社株買いのあとも、日本郵政の発行済み株式の８０％以上は引き続き政府が保有しますが、日本郵政としては長期的には政府の保有割合を減らしていくことで、経営の自由度を高めていきたいとしています。