【集団的自衛権】国家の命運を創価学会へのアリバイに使う無かれ[桜H26/6/19]
日本がエネルギーの大半を依存する中東が不安定化する中、何としても今国会中に「集団的自衛権」の解釈変更にケリを付けたい安倍政権。しかし連立を組む公明党がこれに難色を示し、かといって政権の枠組みを見直すでもなく、まるで創価学会に対して「必死に反対はしたのですが．．．」との言い訳を取り繕っているように見える。現実に、東シナ海が緊迫化している情勢を弁えないその姿勢について、政権への参加資格と、政教一致の憲法違反疑惑と共に糾しておきます。