赤池 まさあき議員さんの近況をシェアしました。
赤池 まさあきさんが新しい写真を3枚追加しました。
2月25日(火) 豪雪被害で菅官房長官に要請
午前10時30分から首相官邸で菅官房長官に、自民党山梨県関係国会議員団から、被災した市町村や農業者等への支援をお願いしました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140225/k10015514381000.html
要望書の内容は以下です。
平成26年2月25日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
自由民主党山梨県関係国会議員
このたびの豪雪被害の対応について
【被害の現状】
山梨における人的被害は、死亡5名、負傷44名が現状です。また、住宅では352棟、文教施設は117箇所、社会福祉施設は94箇所が損壊しました。交通やライフラインが麻痺し、帰宅困難者や孤立集落、休校等が大量に発生しました。加えて、大学の受験日と重なり、受験生への特別措置も取られたところです。
とりわけ、山梨県では物流がストップし、生活や企業活動が停滞し、「陸の孤島」状態となって不安が広がりました。10日以上経った現在、急速に復旧に向かっているとはいえ、雪崩の危険性が残り、その被害はいまだに続いています。
【政府の対応への感謝】
21日(金)には、衆議院予算委員会地方公聴会が山梨県甲府市で開催されました。参考人として出席した横内山梨県知事は、今回の災害に対する政府の初動態勢に関して「政府には手厚い対応をしていただき、感謝に堪えません」と県民を代表しての発言がありました。
しかしながら、緊急措置から次の復旧復興の段階に入りつつある現在、農業被害などの実態が明らかになればなる程、被災者の不安の声も多数上がっています。
そこで、改めて自由民主党山梨県関係国会議員一同として、政府に対しまして、以下緊急要請をさせて頂きます。
【要望事項】
1. 被災市町村への強力な支援
・既に災害救助法の適用を受けていますが、激甚災害法の適用をお願い申し上げます。
・今回の災害で、除雪費用だけで山梨県内の自治体全体で85億円がかかったと聞いております。特別交付税の増額や前倒し支給、関係省庁一体となった各種助成の支給等、速やかなるご支援をお願い申し上げます。
・年度末を迎えようとしていますが、予算の切れ目が支援の切れ目にならないよう、弾力的な財政支援をお願い申し上げます。
・雪害を想定していなかった地方自治体に対し、地域防災計画の見直しとともに、日頃からの自治体の防災力・危機管理能力の強化向上のための指導をお願い申し上げます。
・今回の雪害では、豪雪地帯である新潟県からの支援や近隣都県のヘリの活用など、自治体間の広域協力が大変有効に機能しました。引き続き国が調整役となり、自治体間の災害協定など、連携の強化をお願い申し上げます。
2. 被災農業者への支援
・山梨は日本一の果樹産地であり、花卉や野菜等含めて、大消費地に近接した立地を活かし、ビニールハウス等を活用した栽培が盛んです。その農業用ハウス等の関連施設の8割以上が被災し、173ヘクタール、約71億円の被害が出ているといわれています。ハウス農家は、技術や意欲面からも先進的で指導的な農業者が多く、地域農業にとっては宝です。彼らの営農心を挫くことがないよう、政府の速やかで強力な支援をお願い致します。倒壊した農業関連施設の撤去から廃棄、そして再建、ハウスの下で潰れた樹木の伐採・改植、被災農家の減収対策に向けて、人・物・金等のきめ細かい支援を関係省庁一体となって、総合的な施策展開をお願い申し上げます。特に、資金面に関しては、低利融資だけではなく、補助金の活用をぜひお願い申し上げます。
・倒壊したJAの共選所が2か所あります。一日も早い復旧に向けて、更なる支援強化をお願い申し上げます。
・今回のような災害のために農業共済制度があるわけで、今後共済制度の普及啓発と、農家にとって使いやすい制度改善もお願い申し上げます。
以上、被災市町村と農業者への支援をお願い申し上げました。
それ以外にも、防災力の強化に向けて、建設業や地場の中小企業対策、社会基盤やライフラインの強靭化対策、国民への情報発信や広報・防災教育の充実、特別警報基準の見直し、放置車両の撤去等々、課題は山積しております。
今回の災害の検証を通じて、災害基本法等の関係法令の改正や防災施策の充実強化に向けて、私共も微力ですが、与党の一員として、議論を進めてまいりたいと考えております。
自由民主党山梨県関係国会議員
赤池 誠章
宮川 典子
堀内 詔子
中谷 真一
森屋 宏
堀内 恒夫
http://stat.ameba.jp/user_images/20140226/23/makopy02012000/0f/96/j/t02200164_0800059812858985200.jpg
赤池 まさあきさんが新しい写真を3枚追加しました。
2月25日(火) 豪雪被害で菅官房長官に要請
午前10時30分から首相官邸で菅官房長官に、自民党山梨県関係国会議員団から、被災した市町村や農業者等への支援をお願いしました。
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140225/k10015514381000.html
要望書の内容は以下です。
平成26年2月25日
内閣総理大臣
安倍 晋三 殿
自由民主党山梨県関係国会議員
このたびの豪雪被害の対応について
【被害の現状】
山梨における人的被害は、死亡5名、負傷44名が現状です。また、住宅では352棟、文教施設は117箇所、社会福祉施設は94箇所が損壊しました。交通やライフラインが麻痺し、帰宅困難者や孤立集落、休校等が大量に発生しました。加えて、大学の受験日と重なり、受験生への特別措置も取られたところです。
とりわけ、山梨県では物流がストップし、生活や企業活動が停滞し、「陸の孤島」状態となって不安が広がりました。10日以上経った現在、急速に復旧に向かっているとはいえ、雪崩の危険性が残り、その被害はいまだに続いています。
【政府の対応への感謝】
21日(金)には、衆議院予算委員会地方公聴会が山梨県甲府市で開催されました。参考人として出席した横内山梨県知事は、今回の災害に対する政府の初動態勢に関して「政府には手厚い対応をしていただき、感謝に堪えません」と県民を代表しての発言がありました。
しかしながら、緊急措置から次の復旧復興の段階に入りつつある現在、農業被害などの実態が明らかになればなる程、被災者の不安の声も多数上がっています。
そこで、改めて自由民主党山梨県関係国会議員一同として、政府に対しまして、以下緊急要請をさせて頂きます。
【要望事項】
1. 被災市町村への強力な支援
・既に災害救助法の適用を受けていますが、激甚災害法の適用をお願い申し上げます。
・今回の災害で、除雪費用だけで山梨県内の自治体全体で85億円がかかったと聞いております。特別交付税の増額や前倒し支給、関係省庁一体となった各種助成の支給等、速やかなるご支援をお願い申し上げます。
・年度末を迎えようとしていますが、予算の切れ目が支援の切れ目にならないよう、弾力的な財政支援をお願い申し上げます。
・雪害を想定していなかった地方自治体に対し、地域防災計画の見直しとともに、日頃からの自治体の防災力・危機管理能力の強化向上のための指導をお願い申し上げます。
・今回の雪害では、豪雪地帯である新潟県からの支援や近隣都県のヘリの活用など、自治体間の広域協力が大変有効に機能しました。引き続き国が調整役となり、自治体間の災害協定など、連携の強化をお願い申し上げます。
2. 被災農業者への支援
・山梨は日本一の果樹産地であり、花卉や野菜等含めて、大消費地に近接した立地を活かし、ビニールハウス等を活用した栽培が盛んです。その農業用ハウス等の関連施設の8割以上が被災し、173ヘクタール、約71億円の被害が出ているといわれています。ハウス農家は、技術や意欲面からも先進的で指導的な農業者が多く、地域農業にとっては宝です。彼らの営農心を挫くことがないよう、政府の速やかで強力な支援をお願い致します。倒壊した農業関連施設の撤去から廃棄、そして再建、ハウスの下で潰れた樹木の伐採・改植、被災農家の減収対策に向けて、人・物・金等のきめ細かい支援を関係省庁一体となって、総合的な施策展開をお願い申し上げます。特に、資金面に関しては、低利融資だけではなく、補助金の活用をぜひお願い申し上げます。
・倒壊したJAの共選所が2か所あります。一日も早い復旧に向けて、更なる支援強化をお願い申し上げます。
・今回のような災害のために農業共済制度があるわけで、今後共済制度の普及啓発と、農家にとって使いやすい制度改善もお願い申し上げます。
以上、被災市町村と農業者への支援をお願い申し上げました。
それ以外にも、防災力の強化に向けて、建設業や地場の中小企業対策、社会基盤やライフラインの強靭化対策、国民への情報発信や広報・防災教育の充実、特別警報基準の見直し、放置車両の撤去等々、課題は山積しております。
今回の災害の検証を通じて、災害基本法等の関係法令の改正や防災施策の充実強化に向けて、私共も微力ですが、与党の一員として、議論を進めてまいりたいと考えております。
自由民主党山梨県関係国会議員
赤池 誠章
宮川 典子
堀内 詔子
中谷 真一
森屋 宏
堀内 恒夫
http://stat.ameba.jp/user_images/20140226/23/makopy02012000/0f/96/j/t02200164_0800059812858985200.jpg