消費税のしくみ、本当の負担者は誰？

消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に対して課税される間接税です。消費税は事業者に負担を求めるのではなく、流通の各段階において順次課税され、最終的には税金分はすべて消費者が負担するしくみになっています。

・消費税のしくみ

消費税は、製造から卸へ、卸から小売へ、小売から消費者へと、順次行われる取引のすべての段階で課税され、その税額は順次先へ転嫁されていくことが予定されています。このため、最終的にはすべて消費者に転嫁され、消費者が商品やサービスの購入を通じて負担することになります。

消費税の場合、法人、個人を問わず流通の各段階の事業者が納税義務者となっています。したがって、法律上、消費者に納税の義務を課しているわけではありませんから、実際に消費者が負担するのは、消費税そのものではなく、事業者から転嫁された価格の一部であると理解してください。

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・消費税の計算

事業者は、売上にかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を控除（仕入税額控除）して、残りを国に納付します。つまり、この控除をすることにより、事業者は、いっさい消費税を負担することなく、自分が付加した利益部分の消費税のみを納付すればよいことになっています。

納付税額　＝　課税対象となる売上高（税抜）　×　５％（地方消費税含む）　－　課税対象となる仕入高（税抜）　×　５％（地方消費税含む）

◎実際の流れ

商品の流れから見た消費税のしくみは、上図の表でおかわりいただけたと思います。しかし、実際の事業者の活動は、単に商品を売り買いしているだけではありません。

店舗や工場の建設、商品の運送・保管・宣伝広告、光熱費、電話代など、商品を販売するためにはさまざまな支出を伴います。

消費税では、これら諸経費や設備投資など一切の支出のうち、消費税が課税されているものを課税仕入れとして、仕入税控除の対象としています。

◎ONE・POINT　　地方消費税

説明を簡単にするため、本文の中で消費税の税率を５％として説明しましたが、平成９年４月１日以後に行われる取引については消費税の税率は４％（改正前３％）、また、あわせて地方消費税が創設され、その税率は消費税額の２５％（消費税率換算で１％相当）とされているので、消費税と地方消費税を合わせた税率は５％となっています。

たとえば、あなたが電気屋さんへ行って１０万円のテレビを買ったします。そして、店に消費税５千円とともに１０万５千円を払うことになります。

この５千円の内訳は、

消費税（４％）　　　　１０００００　×　４％　＝４０００円

地方消費税（消費税の２５％）　　４０００円　×　２５％　＝１０００円

となります。