【デフレ脱却】脱新古典派経済学のススメ[桜H25/10/25]

かつて橋本内閣時に、「土建国家悪玉論」と「小さな政府論」に乗っかって、建設・土木業界を叩きに叩いた日本。その因果が巡り、東北の震災復興と東京オリンピックに向けた基盤整備で圧倒的な供給能力不足が露呈した。またイタリアでは、緊縮財政路線で深刻な失業率の高止まりが続き、暴動も含めた社会不安が高まっている。これはどちらも社会情勢の変化を無視した「新古典派経済学」への固執が原因なのである。次の世界をリードするのはどの国なのか？いち早い経済政策のパラダイムシフトを提言いたします。