http://www.youtube.com/watch?v=ToGUU-kjXLE
来春からの消費増税が正式決定された状態で、デフレからの脱却を推進するには大胆な財政出動が求められる。国民保護と国家の強靱化を目指す「国土強靱化政策」は、従来の開発型公共投資とは一線を画すものであり、これを推進する事は二重三重の意味で国益に適うものである。しかし大手メディアはこれを「バラマキ」とレッテルを貼り、政権攻撃のみならず、国民の生命と財産までも危険に晒そうとしている。また、先日発表されたノーベル平和賞には「化学兵器禁止機関：OPCW」に送られることが決定したというが、今回に限らず、首を傾げるような選考が多いように思われる。いささかズレた議論が見受けられる、２つのニュースについて論評していきます。