http://www.youtube.com/watch?v=-gr5K-1Tjvc


先日、韓国の高等裁判所で、日韓基本条約を無視して個人請求権を認めた賠償判決が下さ­れたが、これは一企業の問題ではなく、法治主義と国際倫理の最も基本的かつ重要な問題­を孕んでおり、日本政府としても静観することは許されない事案である。当面は、新日鐵­住金による法廷闘争を見守ることになろうが、今後の対応としては賠償金の準備ではなく­、法匪国家への「報復」の準備こそ必要であると指摘しておきます。

◆新日鐵住金 プレスリリース:昨日(8/18)の一部報道について
 http://www.nssmc.com/news/20130819_10...