http://www.youtube.com/watch?v=-gr5K-1Tjvc
先日、韓国の高等裁判所で、日韓基本条約を無視して個人請求権を認めた賠償判決が下されたが、これは一企業の問題ではなく、法治主義と国際倫理の最も基本的かつ重要な問題を孕んでおり、日本政府としても静観することは許されない事案である。当面は、新日鐵住金による法廷闘争を見守ることになろうが、今後の対応としては賠償金の準備ではなく、法匪国家への「報復」の準備こそ必要であると指摘しておきます。
◆新日鐵住金 プレスリリース:昨日(8/18)の一部報道について
http://www.nssmc.com/news/20130819_10...
◆新日鐵住金 プレスリリース:昨日(8/18)の一部報道について
http://www.nssmc.com/news/20130819_10...