アメリカに筋違いの民族憎悪を持ち込んだ挙げ句、従軍慰安婦等という歴史的虚構で反日プロパガンダを撒き散らしている韓国人。これはもはやヘイトクライムと言うべき危険な 状況であり、日本国外務省は、在外邦人の安全と名誉のためにも積極的なカウンター・プロパガンダを行う義務があるはずである。しかるに、民主党政権下ではこれといった動き が見られず、やむを得ず、民間有志と超党派議員団による反論の新聞広告が掲載されることになった。この新聞広告掲載後、11月6日に衆議院第１議員会館内で行われた『慰安 婦問題、毅然とした国の対応を求める意見交換会』の模様をお送りします。