野田政権が交渉参加表明を目指していたTPPであるが、離党者の大量発生の恐れもあって、結局任期中には結論を出すことが出来なさそうである。そこで野田首相が考えついた のは、またしても党内手続きをすっ飛ばしての、次期総選挙での「公約化」である。有権者の立場からすれば、その前に「党の綱領をはっきりさせたら？」と突っ込みたくなるが 、これも経済界の支援をアテにしての選挙対策と見れば分かりやすい。その経済界を代表する経団連からは、米倉会長が「最後のチャンス」と煽りながら参加を促しており、何ら 世論が盛り上がっていないのに「気運」などと言い立てる姿勢には、大企業の驕りしか感じることは出来ない。国民の意思とは無関係に進められようとしている「TPP交渉参加 」について警鐘を鳴らすと共に、有権者も大いに勉強しておくべき事を指摘させて頂きます。