野田内閣が強硬姿勢を見せてきた「人権委員会設置法案」。しかし、会期の短い臨時国会で継続審議法案を優先させれば、自ずと時間切れ廃案にならざるを得ず、参議院での審議 拒否状態も解消されていないことから、このようなファッショ法案が成立する可能性は極めて低いものである。やはり、野田内閣による左翼支持層の票固めという意味合いが強い ものであるが、国会すら自らの選挙準備に利用するという「国会軽視」も甚だしい暴挙である事は間違いない。むろん、売国議員の勢力には油断できないものがあるが、今後の法 案提出の芽を摘んでおくという意味でも、全力でこの法案の阻止運動を展開するべきであろう。その意味でも、14・15日の両日に、議員会館前で行われる抗議行動にご参集下 さるよう、改めて告知させて頂きます。
【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
◆法務省
・代表電話：03-3580-4111
・人権擁護局
FAX１：03-3592-7675
FAX２：03-3592-7940
◆滝実法務大臣
・議員会館事務所
電話：03-3508-7081
FAX：03-3508-3861
・地元（奈良）事務所
電話：0743-55-7888
FAX：0743-55-7081
※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。
【「人権委員会設置法案」の問い合わせ・抗議先】
◆法務省
・代表電話：03-3580-4111
・人権擁護局
FAX１：03-3592-7675
FAX２：03-3592-7940
◆滝実法務大臣
・議員会館事務所
電話：03-3508-7081
FAX：03-3508-3861
・地元（奈良）事務所
電話：0743-55-7888
FAX：0743-55-7081
※その他、地元選出の国会議員に対しては、党派を問わず反対の意志をお伝えください。