【民間防衛】新潟中国総領事館問題のその後[桜H24/10/23]
日本国内に、領事館敷地を名目に広大な土地取得を企む中共。ある意味工作拠点ともなりうるその危険な土地取得構想は、現在新潟市と名古屋市を舞台に繰り広げられている。名古屋市では、河村市政の下、名城住宅跡地の売却はくい止められそうな情勢であるが、一方の新潟市ではどのような状況となっているのだろうか？同じ新潟県民としてこの問題に取り組んでこられた三井田孝欧・柏崎市議と、無関心な新潟市民に代わって住民運動を展開している吉田智哉氏をお迎えして、これまでの不透明な土地取引の経緯と最新情勢についてお聞きしていきます。