先月、中国全土で巻き起こった「反日暴動」から1ヶ月が経った。多数の日系企業が謂われ無き被害を被ることとなったが、その責任は「愛国無罪」を煽った中共政府にあること ­は明白である。今後のためにも、日本の経済界と政府が連携して、毅然たる態度で、中共政府に然るべき補償を申し入れるよう求めます。