尖閣諸島の国有化の後、宙に浮いた形となった尖閣募金を使って、速やかな実効支配強化を提案してきたが、石原都知事は「次の政権」に期待をかけてこれを基金化する方針を明 らかにしている。しかし、野田首相の解散忌避姿勢を見ると、このまま任期満了まで引き延ばされる可能性も高く、しかも連日中国の公船が領海侵犯している現状を見れば、石原 都知事が尖閣購入を決断した時よりも、むしろ今の方が「東京都による行動」の緊急性が高まっていると言えよう。今一度国民の声によって、石原都知事の行動を促すよう、行動 を起こしたいと思います。