野田内閣は、人権救済法案に反対している松原仁国家公安委員長の外遊の隙を狙って、「人権救済機関設置法案」の閣議決定を行った。実際のところ、この悪法が可決される可能 性は極めて低く、要は来るべき総選挙に向けた「選挙対策」であり、野田首相の似非保守ぶりと、政治を私物化している民主党の腐敗が際立っているとしか言いようがない。また 、学童がいじめを苦に自殺した大津市の事件に関連し、いじめの認識を当初から否定してきた学校側が、実はいじめの存在を認識していたというのであるから寒気を覚える。共に 「人間失格」の烙印を押さざるを得ないニュースについてお伝えします。