税と社会保障の一体改革関連法案は、衆議院を通過して参議院で審議されている段階であるが、野党との合意内容などを見れば、これが成立する可能性は相当に低いと言わざるを 得ないだろう。ところが財務省は、「消費増税」前提のやり繰り算段を行って「つなぎ国債」を持ち出してきており、筋違いも甚だしい。また、増税の前提となる景気回復や防災 対策については、まずは公共事業で社会資本整備を行う他無いと思われるが、民主党の前原誠司政調会長はこれを「バラマキ・先祖帰り」であると批判し、代案として社会保障制 度改革を打ち出してきた。結局、目の前の有権者の歓心を買う事のみしか考えておらず、将来世代を切り捨てるような思考回路しか持ち合わせていないと言えよう。想像以上に志 が低くなっている、現在の日本の政治について論評していきます。