そう遠くない将来に起こると予測されている首都直下型地震。東京一極集中の国家体制では、この地震がすなわち国家の存亡に繋がる可能性すら在る。これに備えるべく、大阪な ­ど5都市に、首都機能の代替機能を持たせることが中央防災会議作業部会の中間報告に盛り込まれた。また、昨年3月に震度6強の地震に見舞われた長野県栄村を、天皇皇后両陛 ­下が行幸なされました。地震に関わる2つのニュースをお送りします。