河村たかし市長が発言したことにより、再び世間の注目を集めた「南京大虐殺」の虚構性。この発言を埋没させないためにも、「自由な議論で『南京大虐殺』の真実を究明しよう 」という趣旨で新聞への意見広告を計画していた藤岡信勝氏らは、名古屋地域で圧倒的な発信力を持つ中日新聞と協議を重ね、掲載直前までの作業を完了していった。しかし中日 新聞は突然「社論に合わぬ」として契約の一方的な破棄を通告してきており、言論機関としては自殺行為とも言える「言論封殺」の挙に出たのである。これに対し、契約の履行を 求めて東京地方裁判所に仮処分申請を申し立てていたが、地裁はこれを却下してしまった。今回は藤岡信勝氏においで頂き、腑に落ちぬほど時間がかかった裁判所の対応と、その 不明瞭な判断基準、裁判所の嫌がらせとも思える決定の「構成」などについて御説明いただきます。