河村たかし名古屋市長の発言により、再び議論が沸騰した「南京大虐殺」の虚構性。かねてそのいかがわしさについて発信してこられた藤岡信勝氏は、敗戦利得者達の同調圧力で ­議論が封殺されることの無いよう、河村市長のお膝元で絶大な影響力を有する中日新聞に、「自由な議論で南京大虐殺の真実を究明」していくことを訴える意見広告を出す事を計 ­画した。代理人を立て、恙なく準備を整えた『南京の真実国民運動事務局』であったが、突如中日新聞側から「社論に合わない」として、広告の掲載を一方的にキャンセルされて ­しまう。通常の取引においてすら全く信義に反する行為であり、「自由な議論を守る広告」が「社論に合わない」と言ってのけた中日新聞社の「脱ジャーナリズム宣言」は、この ­国の言論界の異常性を浮き彫りにしたものと言えよう。結局事態は法廷に移される事となったが、中日新聞はどのように今回の「言論封殺」を正当化しているのか?彼らが信奉す ­る「30万人虐殺説」と同じ臭いがするその論法について、藤岡信勝氏から報告していただきます。