かねてTPP参加や消費増税を推進する論陣を張ってきた読売新聞であるが、今度は中韓FTAを持ち出して日本側の危機感を煽る作戦に出てきたようである。思考停止のうちに 重大案件を進めることほど危険なことはなく、これを日本を代表する大新聞が行おうとしていることに、ジャーナリズムの低さを感じずにはいられない。また再稼働への見通しが 立たぬ原発の問題と、それを引き受けてきた電源立地自治体の疲弊は深刻であり、原発対応にあたった政府と、それを報道してきたマスメディアの功罪を考え直す必要もあろう。 さらに、デフレ時代にあって価格競争が熾烈を極めているが、今般の関越道バス事故は、コスト削減が安全を犠牲にして成り立ってることを照明したものであり、消費者としても 「コスト」と「対価」について考え直す時期が来ているのではないだろうか。改めて、日本社会の歪みについて考えていきます。