対中配慮と善隣友好の虚構の下、隣国との緊張関係を徹底的に忌避してきた戦後日本であるが、その先送り体質が尖閣問題を危機的状況にまで追い込んでしまった。その外交面で の戦後レジームに風穴を明けたのが石原慎太郎都知事による「尖閣諸島購入構想」であり、国民はこれに圧倒的な支持を送っている。また、石原都知事が尖閣購入構想と同時にア メリカで発表した占領憲法の破棄は、アメリカ側にかねてあった憲法改正に対する期待感も刺激し、これに対する容認言論も表に出てきている。あくまでも日本が主体的に行動す ることが求められるが、マスコミや反日勢力の情報操作から脱しつつある日本の動きについてお伝えしていきます。