石原都知事がアメリカで明らかにした『尖閣買い取り構想』は、中共のみならず日本政府にも大きな衝撃を与え、石原都知事の発言に引っ張られるように政府も「国有化」に含み を持たせた発言を行ったが、週が明ければあっけなく腰砕けになり、やはり国民に「政府恃むにたらず」との認識を植え付けた。また、日本の世論を左右してきた大メディアや沖 縄メディアはこぞって中共の侵略行為に目を瞑り、「大人の対応」を呼び掛けるなど世論工作が本格化してきている。国民と政府・マスコミとの間に如何に大きな乖離が存在する か、改めて確認していきます。