野田首相が自ら「最強の布陣」と豪語した内閣であったが、就任以降ド素人ぶりをさらけ出し、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しても危機管理能力の欠如が明白となった田中防衛 大臣と、下呂市長選に絡み公職選挙法に違反した嫌疑がある前田国交大臣の問責決議案が18日に提出されることになった。消費増税や人権救済法案などに邁進する売国内閣であ ったが、支持率の低さと相まって政権維持が困難な状況に追い込まれたと言えるだろう。野田首相の言を借りれば、最強布陣が崩れた以上、より能力の低い内閣に成らざるを得な いのであろうから、ここに強く解散総選挙を要求します。