政府は、EEZの起点となる無人島や岩礁の命名を行い、さらに所有者が明確でない箇所については国有化の手続きを執ることとしたが、尖閣諸島に関しては「所有者が明確」で あることから国有化を見送り、また今後もその予定はないとのことである。新聞各紙は「対中配慮」などと非難する論調を展開しているが、はっきり言えばこれは配慮などという 生易しいものでなく、野田内閣の媚中姿勢を現したもので、いわば属国根性の発露である。これで中国はますます対日外交攻勢を強めることは必至であり、南京大虐殺のプロパガ ンダも含め先が思いやられる次第である。日本の対中外交は大手メディアが指弾する以上に深刻な状況にあることを指摘しておきます。