核開発疑惑と「ホルムズ海峡封鎖」の可能性を巡り、イランと米英の緊張が高まっている。アメリカはイランと取引のある企業への金 ­融規制をちらつかせて日本にも同調を迫っており、これに対し日本側では、安住財務大臣が主導して制裁に同調する姿勢を示している ­。これまでの対イラン関係と、原油の安定供給のバランスが問われる事態となっており、対米追従と国益の確保についての真剣な議論 ­が要請される。外交・安全保障下手の民主党政権下でまたも起きた、国際情勢の緊迫化についてお伝えします。