福島第１原子力発電所の事故以降、日本各地の原発が稼働を止め、安定的な電力供給に影を落としているが、自主エネルギーの追及と して開発していた高速増殖炉も大幅に予算が削減され、事実上の凍結状態に陥る事が明らかとなった。また、震災復興の財源としてJ T株などが売却される予定であるが、その中に資源開発会社INPEXの銘柄も含まれていることが分かり大きな関心を呼んでいる。 INPEXは、東シナ海ガス田の採掘権を有しており、かつて中国系ファンドが買収を画策したという曰く付きの会社である。素人政 治家達のその場しのぎなのか、それともあるシナリオに沿った計画的な行動なのか、いずれにしても、安全保障感覚のない民主党の政 策についてお伝えします。