育鵬社版公民教科書採択を巡り、従前よりネガティブキャンペーンを展開してきた沖縄メディアと沖縄の教育界、本土からの外人部隊 を含む運動家などは、竹富町教育委員会を前面に立てて不当な採択介入を行い、教科用図書八重山採択地区協議会の答申を反故にしよ うと画策してきた。しかし文部科学省は一連の行動を「無効」と判断し、竹富町に対し教科用図書八重山採択地区協議会の答申を受け 入れるよう指導している。今回の騒動は、沖縄で長年「鳥無き島の蝙蝠」として反日を謳歌してきた左翼勢力の非常識振りを露呈した ものであるが、それでも朝日新聞は相変わらずの援護報道を繰り返すようである。教育正常化のためにも、いや、日本の正常化のため にはメディアの正常化こそが重要であることを、繰り返し申し上げさせて頂きます。