異常な円高が進行している為替相場であるが、政府・日銀は大規模な市場介入を行い、10兆円規模の追加緩和策を打ち出した。しか ­し、その効果は限定的になると見られ、また欧米各国との調整不足から反発も招いている。原発事故をめぐる経済産業省の人事でも、 ­結局は菅首相の責任転嫁であり、人心の一新とはほど遠い。とにかくやることなすこと全てが行き当たりばったりの民主党政権の対応 ­と、それと対照的なベトナムの外交姿勢についてお伝えします。