訴訟を起こしたのは、築地の水産仲卸などの7人です。7人は、市場の移転が延期されたことで多額の損害が出たとして、東京都に監査請求を行っていました。しかし「支出は違法ではない」と請求を却下されたため、東京地裁に提訴しました。 訴訟では小池知事や東京都の幹部らに対し、ことしの1月と2月の支出分、およそ1億8000万円を東京都に返すよう求めています。住民訴訟を起こした水産仲卸業者は会見で「裁判所に住民訴訟を提起し、小池知事の誤った違法な判断による違法な支出であることをを明らかにする。監査訴訟をした仲間と住民訴訟を提起した」と話しました。 このグループは3月と4月分についても監査請求を行っていて、却下された場合にはこの分も訴訟を起こしていくとしています。