世界経済の４割を占める巨大な経済圏、そして参加すれば様々な「消費者利益」がもたらされる。そう報じられているTPPであるが、不十分な情報のため、新聞論調を裏付ける根拠に欠けると言わざるを得ない。また、デフレ脱却を掲げる日本に対し、低価格化の消費者利益がどれほどの意味が在るのかは疑問でもある。むしろ置き去りにされている「生産者利益」と「情報公開」、そして開かれた議論の下でTPPと国益を評価すべきであることを指摘しておくと共に、TPPでの消費者利益と同様に、日本経済にとってマイナス面ばかりが大きい、「軽減税率」議論の無意味さを訴えておきます。
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