法案成立１ヶ月を機に行われた世論調査で、徐々に賛成派が増えていることが確認された安保法制。この傾向は、60年安保やPKO法案に比べても格段に貧弱な反対運動から見て至極当然の結果であろう。しかし今回特徴的だったのは、過去の法案反対キャンペーンとは異なり、芸能人などが政治的発言を繰り返した事にある。民主主義の原則を踏まえつつも、芸能人が本業以外で「表現者」たろうとするならば、それなりの責任と知的水準が求められる事を指摘しておきます。
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