国連で、沖縄の人権侵害や先住民族としての権利を訴えた翁長雄志沖縄県知事。しかし現実には、地元の漁協や周辺住民の多くは移設を容認しており、知事の発言は事実に即していないばかりか、あからさまな中国への側面支援であり、外患誘致と言っても過言ではない。既に県民の一部から出始めてる「民意無視」の怒りを、知事のリコール請求まで昇華させるよう忠告させて頂くと共に、政府が「県庁外し」に転換した、辺野古振興費の直接支出方針についてお伝えします。