APECでの日中首脳会談実現に執着する外務省は、今週末に予定されている「尖閣諸島集団漁業活動及び洋上慰霊祭」に、水産庁を介して出港停止の圧力をかけてきた。これは、日本国憲法に保障されている「信教の自由」を侵害するのみならず、法の恣意的な運用で行政の信頼を損ない、かつ、国際社会に誤ったメッセージを発する売国的所業である。これまでの活動実績と、過去の水産庁の発言とも相反する今回の通告に対し、直接水産庁に事の是非を正した特番をお送りします。
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