安倍総理が明かした安保法制担当大臣の新設。これは、戦後日本が軽視しがちだった安全保障への認識を改めるものであり、友好国と連携して、太平洋の自由と安全を守るという決意表明でもあろう。日本人の意識改革と、戦後レジームからの脱却のためにも、秩序と平和への維持に参画することの意義を申し上げておきます。
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