政府が拘っていた法人税減税であるが、どうも外資へのアピールだった可能性が浮上している。経済政策の「実績」として使いやすい日経平均を押し上げるため、円安に加えて法人税減税で外国人投資家にインパクトを与えたものの、それが設備投資などに廻っていかず、国民経済から乖離した株主資本主義への傾倒が危ぶまれる。また、先頃発表された6月短観での実質消費の大幅下落についても、政府筋は「想定内」と強弁しているが、はたして本当にシナリオ通りに事は進んでいるのだろうか？雇用形態の変質と共に、「こんなはずじゃ．．．」の言葉が喉元まで上ってくる経済情勢について解説していきます。
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